現時点で、令和6年の春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であります。
昨年11月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「12の行動指針」に沿って対応することが重要であります。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要)（令和5年11月）
今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和6年度特別調査」という。）を開始しました（添付資料参照）。
「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて（令和6年6月7日､公正取引委員会）
つきましては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和6年度特別調査に関して、御協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、調査票が届いていない企業も、下記の公正取引委員会のウェブサイトから回答できます。(回答提出期限：8月9日(金))
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
（本件問い合わせ先）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話：03-3581-1882(直通)
