JSIAからのお知らせ
- 官公庁 2026年01月23日 大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）の創設について（経済産業省） 令和8年度税制改正にて、高付加価値な国内設備投資を促進する目的として、大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）が創設されました。（本税制活用想定投資案件がありましたら、2/13(金)までにご回答ください。）
- 官公庁 2026年01月21日 GHG Protocolの改訂に関する最新状況について（経済産業省） 経済産業省から、GHG Protocol の改訂に向けた最新状況についてのお知らせです。
- 会員専用 2026年01月19日 JSIAニュースNo.284を掲載しました。
会員専用 → JSIAニュース → No.284
- 官公庁 2026年01月16日 取適法・振興法の説明会の開催(1/21)及び労務費転嫁指針改正について（公正取引委員会、中小企業庁） 公正取引委員会及び中小企業庁の共催により、「中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法（振興法）」の説明会が1月21日(水)に開催されます。 併せて、今般の法改正に伴い労務費転嫁指針も改正されました。本説明会では、その概要についてもご説明いたします。
- 本部 2026年01月16日 主要メーカの納期状況を更新しました
電用品等調達困難に伴う製品納期等に関するご協力・ご支援のお願い
→２．主要メーカの納期状況(50音順)
※ 富士電機機器制御株式会社様の納期情報を更新しました（2026年1月16日）。 - 九州支部 2026年01月08日 宮崎県の会員様慰労会（工場見学、懇親会、ゴルフ）ご案内 3月12日（木）、13日（金）に、第43回定時総会でご尽力頂いた、宮崎県の会員様慰労会を、延岡市で開催致します。皆様のお申込みをお待ちしております。
- 官公庁 2026年01月07日 育成就労制度の主務省令に係る説明資料及び分野別運用方針案について（厚生労働省） 厚生労働省から、育成就労制度の主務省令に係る説明資料及び分野別運用方針案に関するお知らせです。
- 九州支部 2026年01月05日 第6回ＷEB（ZOOM）無料セミナーご案内（九州支部限定） 1月29日（木）に、「人手不足の課題解決！盤製造はスキルレスの時代へ」㈱ＥＣＡＤソリューションズ様を開催します。皆様のお申込みをお待ちしております。
- 本部 2026年01月01日 2026年 新年のご挨拶
- 本部 2025年12月15日 統計【閉鎖形配電装置、分電盤、監視制御装置・その他の制御装置】を更新（2025年10月分追加）しました。
- 官公庁 2025年12月11日 IPA「中核人材育成プログラム」について（経済産業省）→説明会の参加登録は12/18(木)まで 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)を通じて実施している人材育成プログラムについて、経済産業省からお知らせです。説明会日時(計2回）：12月19日(金)13：30～、12月23日(火)13：30～
- 官公庁 2025年12月04日 令和7年度補正予算案の公表、および省エネ支援パッケージに関する説明会開催(12/15,17)について（経済産業省） 令和7年度補正予算案が11月28日(金)付で閣議決定され、経済産業省ホームページにて概要資料を公表しました。併せて、資源エネルギー庁省エネルギー課から「令和7年度省エネ支援パッケージ」を発表しましたので、お知らせします。
- 官公庁 2025年12月04日 建築物ライフサイクルカーボン(LCCO2)の評価を促進する制度の導入について（経済産業省、国土交通省） 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を図るべく、国土交通省を中心に、2028年度からの「建築物のLCCO2の評価を促進する制度」の導入に向けて、産官学連携の会議等による議論を開始しています。本評価制度に関する説明会を12月9日にオンライン(teams)で開催します。
- 官公庁 2025年12月03日 取引適正化に関する法改正説明会の開催(12/9)について（経済産業省） 2025年(令和7年)5月16日に成立した「改正下請法(取引適正化法)」及び「改正下請振興法」が、2026年(令和8年)1月1日から施行されます。今回の改正により、これまで適用対象外であった事業者や取引内容も新たに対象となる場合があります。つきましては、改正ポイント説明会を以下のとおり開催します。（申込締切：2025年12月８日）
- 官公庁 2025年12月03日 第４回「変革の時代における競争政策セミナー」の開催(12/12)について（経済産業省、公正取引委員会） 経済産業省と公正取引委員会は、12月12日に第4回「変革の時代における競争政策セミナー」を開催します。産業界の皆さまをはじめ、どなたでもご参加いただけるセミナーです。（申込期限：2025年12月5日）
