公正取引委員会及び中小企業庁の共催により、「中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法（振興法）」の説明会が1月21日(水)に開催されます。
併せて、今般の法改正に伴い労務費転嫁指針も改正されました。本説明会では、その概要についてもご説明いたします。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
＜背景＞
令和7年5月16日の通常国会において、下請法・下請振興法改正法が成立し、令和8年1月1日に施行されました。
今回の改正により、新たな規制や措置が導入され、従来は適用対象外であった事業者や取引内容が、適用対象となる場合があります。
＜説明会の概要＞
〇主催：公正取引委員会・中小企業庁
〇内容：
・取適法・振興法改正のポイント（過去開催分と同様の内容です）
・労務費転嫁指針の改正概要
詳細→ 公正取引委員会・中小企業庁共同開催～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の御案内
＜御参考＞
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正のポイント（解説動画）
中小受託取引適正化法ガイドブック ｢下請法｣は｢取適法｣へ ～知っておきたい制度改正のポイント～
2026年1月から｢下請法｣は｢取適法｣へ！（リーフレット）
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
こちらの説明会について何か御不明な点がありましたら、担当課であります、中小企業庁取引課（03-3501-1669）まで遠慮なくお尋ねください。
