近年、国際的に関心が高まっております企業による人権尊重の促進を図るため、9月13日、日本政府は「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定しました。

このガイドラインは、企業の規模、業種等にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業による人権尊重の取組に当たっての考え方・方法を、事例も交えながら、具体的かつわかりやすく解説しています。

つきましては、ガイドラインをより多くの企業にご活用いただき、企業活動の現場での人権尊重の取組をさらに推進するため、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

【問い合わせ先】
担当：ビジネス・人権政策調整室　社本、塚田、鈴木
電話：03-3501-1539（直通）

経済産業省HP：日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました

【別添１】責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン本文）
【別添２】ガイドライン説明資料（概要版）
【別添３】ガイドライン説明資料（フルバージョン）