中小企業庁及び公正取引委員会では、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の「下請取引の適正化について」と題した文書により、全国の関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化について要請しております。
今年も、ウクライナ情勢や円安などの影響により、厳しい経済環境に置かれている中小企業の年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、別添の配慮要請文書（PDFファイル「下請取引の適正化について」）を御確認のうえ御協力いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。
【添付資料】
別添PDF「下請取引の適正化について」
【問い合わせ先】
中小企業庁事業環境部取引課 内川、大原
外線：03-3501-7061
