お知らせ一覧
官公庁 2026年02月13日 金融経済教育推進機構（J-FLEC）の講師派遣・オンライン講座の利用についてのご案内（経済産業省）
官民一体で金融経済教育を推進する唯一の公的機関（金融庁所管の認可法人）である、金融経済教育推進機構（通称：｢J-FLEC｣（ジェイ-フレック））が提供する、金融経済の専門家による「無料出張講義プログラム」や、今すぐ導入できる「無料オンライン講座」のご案内です。官公庁 2026年02月13日 ＡＩの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供のお願い（内閣府）
内閣府規制改革推進室、科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室から、ＡＩの社会実装において、障害となっている又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供の依頼がありました。官公庁 2026年02月10日 荷主向け年度末における輸送能力不足の実態把握に係るアンケートのお願い(2/9～2/20)（経済産業省）
経済産業省では、荷主事業者に対して2025年度末における産業界の輸送能力の状況を把握するための調査を実施いたします（実施期間：令和8年2月9日(月)～2月20日(金)）。ご協力よろしくお願いいたします。本部 2026年02月05日 電気安全DVD『電気主任技術者物語 ～めざせ！電気保安のプロ～ 第一話 キュービクルの基本構造と機器』が発売されました
（一社）日本電気協会から電気安全DVD『電気主任技術者物語 ～めざせ！電気保安のプロ～ 第一話 キュービクルの基本構造と機器』が発売されましたので、お知らせいたします。官公庁 2026年02月04日 「人権尊重を『経営課題』として考える～企業実務における課題と対応～」のセミナー開催(2/13)について（経済産業省）
経済産業省は、2月13日(金)、企業関係者を対象に「人権尊重を『経営課題』として考える～企業実務における課題と対応～」のセミナーを東京会場とオンラインのハイブリッド形式で開催いたします。官公庁 2026年02月04日 取適法・振興法の説明会の開催(2/13)及び労務費転嫁指針改正について（公正取引委員会、中小企業庁）
公正取引委員会及び中小企業庁の共催により、「中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法（振興法）」の説明会が2月13日(金)に開催されます。 併せて、今般の法改正に伴い労務費転嫁指針も改正されました。本説明会では、その概要についてもご説明いたします。官公庁 2026年01月23日 大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）の創設について（経済産業省）
令和8年度税制改正にて、高付加価値な国内設備投資を促進する目的として、大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）が創設されました。（本税制活用想定投資案件がありましたら、2/13(金)までにご回答ください。）官公庁 2026年01月21日 GHG Protocolの改訂に関する最新状況について（経済産業省）
経済産業省から、GHG Protocol の改訂に向けた最新状況についてのお知らせです。会員専用 2026年01月19日 JSIAニュースNo.284を掲載しました。
会員専用 → JSIAニュース → No.284
