官公庁

2022年11月25日(金)、パートナーシップ構築シンポジウムを開催します(現地参加またはオンライン参加)。
令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨によって、宮崎県をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害等が確認されました。つきましては、当該災害に伴う取引上の影響が被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があるところ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、ご協力ください。
公正取引委員会、中小企業庁から、下請取引適正化推進月間(11月)についてのお知らせがあります。
現在、経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取り組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しています。特に、毎年9月・10月を集中実施期間とし、本指標の活用を積極的に推進しています。
2022年8月30日、閣議決定により、特定技能外国人材制度の改正が行われましたので、お知らせします。
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しております。
本年7月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施していくこととなりました。
この度、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進の関係で以下2点ご連絡させていただきますので、ご協力いただけますと幸いです。 【1】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について 【2】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い
経済産業省・環境省では、低濃度PCB (ポリ塩化ビフェニル)に汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理について、2022年7月27日(水)に説明会をZoomビデオウェビナー形式にて開催します。
本日6月28日は、東京電力管内の電力需給が厳しくなる見込みであるため電力需給ひっ迫注意報を発令中ですが、現時点での最新の需給見通し等を踏まえ、引き続き、電力需給ひっ迫注意報を継続します。本日も、無理のない範囲での節電をお願いします。 特に、太陽光発電の出力が低下し、需要が高水準である夕方16 時~17 時を中心とする時間帯には、冷房等を活用し、熱中症には十分に注意しつつ、できる限りの節電をお願い申し上げます。
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