経済産業省は、2月13日(金)、企業関係者を対象に「人権尊重を『経営課題』として考える～企業実務における課題と対応～」のセミナーを東京会場とオンラインのハイブリッド形式で開催いたします。
近年、企業活動における人権尊重の重要性は国際的に高まり続けています。欧州では、2024年7月にCSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive：企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令）が施行され、現在、規制負担を軽減し簡素化するためのオムニバス法案の審議が進められています。対象範囲の見直しが続く中でも、日本企業においては、これまで以上に、「ビジネスと人権」への対応が求められる可能性があります。
また、強制労働由来の産品の輸入や市場流通の規制、情報開示を求めるなど、デュー・ディリジェンス以外の規制アプローチも各国で広がりを見せています。米国では「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」等に基づく輸入差し止めの措置等も継続しているところであり、国際的なサプライチェーンにおいて｢ビジネスと人権｣は、避けて通れない経営課題となっています。
本セミナーでは「ビジネスと人権｣に関する国際的な潮流を踏まえ、
○日本企業への影響
○経営戦略に組み込む際の視点
○人権デュー・ディリジェンスの実務で直面する課題
○企業の事例紹介
を取り上げ、企業がどのように対応を進めていくべきかを考えていきます。
経営者、サステナビリティ・調達・人事・法務部門等の皆様をはじめ、人権デュー・ディリジェンスに取り組む皆様のご参加をお待ちしております。
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【セミナータイトル】
人権尊重を「経営課題」として考える～企業実務における課題と対応～
【参加費】無料
【開催日程】2月13日(金)15:00～17:00
【開催場所】TKPガーデンシティプレミアム丸の内
東京都千代田区丸の内１丁目９−１ 丸の内中央ビル 12階
【開催形式】ハイブリッド（対面・オンライン）形式
※対面でのご参加は、先着55名までとなります。
※オンライン参加の方には、お申込後に視聴方法をEメールでお知らせいたします。
【セミナープログラム】
・開会 ：セミナーご案内・ご挨拶
宮崎由佳 （経済産業省 通商政策局 ビジネス・人権政策調整室長）
・第1部：国際人権潮流と日本企業の経営戦略
松井智予 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・第2部：人権デュー・ディリジェンスの本質と日本企業の実務対応
北村導人 （PwC弁護士法人パートナー）
・閉会 ：質疑応答、アンケート案内等
【お問合せ先】
事務局：PwCコンサルティング合同会社（経済産業省事業委託先）
・E-mail：jp_cons_meti_humanrights_dd@pwc.com
・TEL：080-7072-4894
【お申込み先】
・セミナーのお申込みはこちらから
https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=oJQyUSA-skGpcG0wvxVG-iytTX0Ora1Pl50Jt8j8ZspUQzVVMVhPNU9OQVVLSlNLU1JENENWSE5ONiQlQCN0PWcu&route=shorturl
