政府では、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進し、宣言数は7万社を超え、多くの事業者から本宣言の趣旨にご理解・ご賛同をいただいています。
昨今、我が国経済は原油・原材料等の価格高騰や円安等に伴う急激なコスト上昇に直面しており、賃上げ原資の確保の観点からも、適切な価格転嫁の実現が喫緊の課題となっています。
また、地政学リスクの上昇に伴うサイバーセキュリティ確保や、GX等、多様な社会課題についても取組の重要性が高まっています。
これらの課題に適確に対応するためには、一部の企業だけでは限界があり、サプライチェーン全体での取組が必要不可欠です。
「パートナーシップ構築宣言」は拡大を続けていますが、このような現下の経済社会情勢の下でこそ、各事業者において、宣言の趣旨を踏まえ、サプライチェーン全体での課題克服に向けた取組や、取引関係の適正化に向けた取組が実行されることが、一層強く期待されます。
本年2月21日に開催した「第6回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、直接の取引先だけでなく、2次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。
これを踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう、ひな形を改正しました。
なお、今回の改正は、「３.その他(任意記載)」欄における記載例の追加に伴う改正であるため、全ての企業において宣言の更新が必要となるわけではありません。
重層的なサプライチェーンを構築されている宣言企業の皆様におかれましては、「３.その他(任意記載)」欄へ記載を追加する更新をご検討ください。
＜経済産業省HP＞
パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました（令和7年6月20日改正）
