中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の「下請取引の適正化について」と題した文書により、全国の関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化について要請しております。
今年も、国際情勢や円安などの影響により、厳しい経済環境に置かれている全国の中小企業の年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請代金の早期支払いや価格決定の適正化などについて御配慮を要請したく、別添の配慮要請文書（PDFファイル「下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）」）を御確認のうえ御協力いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。
【添付資料】
配慮要請文書「下請取引の適正化について」（関係事業者団体代表者宛て、経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名）
＜問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部取引課 下請取引担当 課長補佐 内川氏
外線：03-3501-7061
