中小企業庁・厚生労働省から、中小企業省力化投資補助金についてのお知らせがありましたので、お知らせいたします。
１．業界団体様向け説明会について
生産性向上等に関する政府の支援策につきまして、中小企業庁、厚生労働省より業界団体様向けの合同説明会を開催します。
参加ご希望の団体様は以下の説明会情報を参照の上、フォームにご回答ください。
オンラインリンクは会議前日までにお送りさせていただきます。
【説明会情報】
日程：3/4(火) 10：00-10：45 業界団体様向け説明会①
3/6(木) 10：00-10：45 業界団体様向け説明会②
説明者：中小企業庁、厚生労働省 担当者
開催方法：オンライン（Microsoft teams）
※中小企業庁施策 省力化投資補助金
※厚生労働省施策 業務改善助成金等
※各回の内容は同じです。１団体１アカウントでの参加をお願いします。
※アカウント数の関係で企業様への共有は控えていただけますようお願いします。
【参加申し込みフォーム】
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien/seisansei
２．会員企業への支援策の周知について
「中小企業省力化投資補助金」及び「業務改善助成金」等につきまして、下記のとおり中小企業庁・厚生労働省から周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
会員企業への周知等をお願いいたします。
【以下、中小企業庁より】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する「中小企業省力化投資補助金」につきまして、お知らせいたします。
これまで当補助金は「カタログ注文型」として、省力化に効果のある汎用製品をカタログから選んで導入する形式での省力化投資支援を実施してきました。今月末より、「カタログ注文型」の制度を一部改定することを予定しておりますので、その内容をお知らせします。
また、このたび「カタログ注文型」とは別に、「一般型」として、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等のオーダーメイド性のある省力化投資を支援する型を新設いたしましたので、その内容をお知らせします。
省力化補助金（カタログ注文型・一般型_）概要チラシ
（１）「カタログ注文型」について
・主に本制度における「販売事業者」に関する制度が改訂されます。
・制度改定の概要はこちらをご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
（トップページ＞「変更ご案内チラシ」）
・これにより、これまで本制度へ参入していない販売事業者が登録されやすくなり、中小企業等が製品を導入する際の販売事業者の選択肢が広がるなどのメリットがあります。
・制度改定に伴い、2025年2月21日（金）17:00～2025年2月28日（金）15:00は申請受付を停止し、2025年2月28日（金）15:00より、新制度の元での申請受付を再開します。
（２）「一般型」について
・「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
・なお、日本政策金融公庫による融資制度（特別利率を適用）も活用いただけます。
・第一回公募を開始しており、今後、3月上旬申請様式公開、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定です。
・チラシ、公募要領等の詳細はこちらからご確認ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
（３）説明会の開催につきまして
・2月27日（オンライン）、3月3日（東京）、3月10日（福岡）、3月11日（愛知）、3月12日（大阪）、3月28日（オンライン）にて説明会を開催予定です。是非ご参加ください。
詳細につきましては、以下リンクにて順次公開こちらに順次掲載します。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/seminar/
お問い合わせは、中小企業省力化投資補助事業コールセンターまでご連絡ください。
ホームページ：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
ナビダイヤル：0570-099-660
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
【以下、厚生労働省より】
厚生労働省においては「賃上げ」支援助成金パッケージとして、
生産性向上（設備・人への投資等）や、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しています。
例えば業務改善助成金は、業種を問わず要件を満たす中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃上げを支援する制度となっています。
ご活用いただけますと幸いです。
