令和8年度税制改正にて、高付加価値な国内設備投資を促進する目的として、大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）が創設されました。
概要は、以下をご参照ください。。
令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日､閣議決定）･･･P56~
令和8年度 経済産業関係 税制改正について（令和7年12月）･･･P4
日本成長戦略本部／日本成長戦略会議（内閣官房）･･･成長戦略17分野
<令和8年度税制改正>大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)（2026年1月､経済産業省 経済産業政策局）
また、現状の本税制活用想定投資案件リストを収集し、2026年度以降、可及的速やかに執行を開始する観点から、どういった投資計画がでてくるかを把握し、確認業務の執行体制の構築などを準備するため、事前に幅広く案件を把握させていただきたく存じます。ここで登録しないと申請が認められないことはありませんが、初期の執行段階ではあらかじめ登録いただいた案件を中心に審査を進めたいと考えています。
本税制活用想定投資案件がありましたら、2/13(金)までに以下のリンクよりご回答ください。
大規模投資における案件登録について
この案件は、戦略17分野に限定するものではありませんので、幅広にご登録いただければと存じます。
