2025年4月1日から一部施行されている物流効率化法においては、荷主において荷待ち・荷役等時間の短縮、積載効率の向上の努力義務が課されているところです。
今般、8月29日に、来年4月1日から施行される予定の特定荷主制度関連について、特定荷主における中長期計画・定期報告等の提出物の様式や、特定荷主の指定に向けた取扱貨物の重量の算定方法などを規定した「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」が公布されましたので、お知らせします。
また、特定荷主制度に関して、荷主事業者向けの説明会を以下のとおり開催します。
【届出省令規定文】（令和7年8月29日公布）
経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/250829_ninushi.pdf
※11ページ以降に様式類が規定されています。
【説明会概要】
・日時：2025年9月17日(水)14時00分～
18日(木)11時00分～
・実施方式：WEBのみ
・内 容：物流効率化法に基づき、特定荷主に対応が求められる具体的な事項について
・対象者：荷主業界団体及び荷主事業者
※１団体・事業社につき５名まで
・登録方法：
以下の経済産業省HPの中の登録フォームから必要事項を記載いただき、お申し込みください。
物流効率化法について （METI/経済産業省）
【解説書について】
既にHPにて公開している判断基準解説書についても、一部更新しておりますのでご参考までにお知らせいたします。
荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書（経済産業省HP）
