2022年8月30日、閣議決定により、以下のとおり特定技能外国人材制度の改正が行われましたので、お知らせします。
特定技能外国人材制度の制度改正につい_て(2022年8月30日閣議決定)
１．特定技能外国人の受入れ見込数について
本年４月、製造３分野の統合を行ったところですが、コロナ禍が全ての特定産業分野における特定技能外国人の受入れに影響を与えている可能性があることから、今般、全分野の受入れ見込数を改めて精査し、その検討を踏まえ受入れ見込数を見直すことといたしました。
これにより、製造３分野については当初の受入れ見込数（上限）が31,450人から18,300人増の49,750人に引き上げられております。
２．制度の改善について（業務区分の統合）
従来、業務区分が１９に細分化されていた製造３分野について、多能工として複数区分に従事させたいが手続きが煩雑といった業界団体・受入れ企業のニーズを受け、業務区分を３つに統合しました（機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理）。
これにより、区分内の業務に従事していた技能実習生が新たに特定技能に移行する場合、その区分内の他の業務にも従事できるようになります。新しい業務に従事させる場合には十分な訓練や研修を実施すること、過度な引き抜きは自粛することの２点をご理解のうえ、制度をご活用いただきますようお願いいたします。
【ご参考：出入国在留管理庁ホームページ】
（閣議決定の内容について）https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00027.html
（分野別運用方針・運用要領）https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00132.html
（別冊）https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00201.html
