労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和5年11月、内閣官房及び公正取引委員会は｢労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針｣(以下｢本指針｣という｡)を策定していますが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の｢12の行動指針｣に沿って対応することが重要です。
公正取引委員会は、昨年度に引き続き、本指針の実施状況についてフォローアップするため、｢令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査｣(以下｢令和7年度特別調査｣という｡)を開始しましたので、ご協力をお願いします。
調査票が届いていない企業も、下記の公正取引委員会のウェブサイトから回答できます。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
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（本件問い合わせ先）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話 03-3581-3378（直通）
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