政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めています。「価格交渉促進月間」の終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況についてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
 
企業の皆様におかれましては、本件の趣旨のご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

■本件担当

経済産業省 中小企業庁 事業環境部　取引課（担当：小林・千葉）
TEL：03-3501-1669