中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書
中小企業等経営強化法が改正されました
2023年3月末、税法が国会を通過しましたので、経営強化税制が２年間延長されることとなりました。
また、固定資産税の特例は、現行の措置は廃止され、新たな措置が創設されます。
（固定特例措置では、工業会証明書ではない書類を税の適用を受ける事業者（中小企業）が提出することになりますので、工業会証明書は使わないこととなりました。）
今般の変更に合わせて、押印も廃止となりました。
中小企業庁ウエブを確認ください。（2023年4月3日付）
工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書)
これに伴い、証明書等の内容が変更されましたので新しい書式と方法で申請願います。
証明のための申請書提出方法について
当工業会は、掲題証明書の発行団体で、取扱い設備要件は下記2点です。
1.【建物附属設備／電気設備のうちその他のもの】の受変電設備
2.【機械及び装置／電気業用設備のうちその他のもの】の太陽光発電等新エネの発電設備に係る受変電設備
工業会が発行する証明書は「販売時期」と「生産性向上1%」の要件を満たしていることを証明する書類でしかなく、税制の適用を受けられることを証明している書類ではありません。
制度の概要などは、中小企業庁の 経営サポート｢経営強化法による支援｣を確認ください。
つきましては、証明書発行を希望される中小企業者等の税制申請者（設備ユーザー）は、受変電設備の製造業者（設備メーカー）へ依頼お願いします。
依頼を受けた設備メーカーは、下記の事項をご留意の上証明申請書の提出をお願いします。
1．提出書類
証明書の申請・発行共に日本語メールの送受信による電子化とします。
次の 1) ～ 4) に示す、様式1、様式2、エビデンス及び図面を一つのPDFデータにしてメールに添えて申請してください。
申請に問題がなく、要件が満足する場合に証明書PDFデータをメール送信します。
申請PDFデータの作成は、WordやExcel等のデータから直接変換して作成してください。
エビデンスと図面は、スキャン利用によるPDFデータでも可能です。
1）様式1 （当工業会専用様式です。）
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」
2）様式2 （当工業会専用様式です。）
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件確認内訳表」
3）エビデンス
当該設備の変圧器と旧モデル変圧器のエネルギー消費効率の比較が確認できるメーカー資料
4）図面
受配電設備に係る結線図スケルトン
様式1と様式2は後掲の書式よりダウンロードしてください。
後掲の「4．記載時の注意」を参照してください。
なお、紙による書類郵送でも申請を受付しますが、可能な限り電子化（メール申請）してください。
書類郵送の場合は、必ず証明書PDFデータの受け取りメールアドレスを付記してください。
2．提出先
メールにて次のアドレスへ申請してください（申請受信と証明書発信は同一アドレスです）
アドレス：jsiazeisei22@jsia.or.jp
担当名 ：税制証明書担当
3．証明書の発行と手数料
証明書のPDFデータと共に請求書のPDFデータをメール送信します。
①証明書発行手数料は証明書1件につき、
（一社）日本配電制御システム工業会会員･･･1,100円（税込）
上 記 工 業 会 会 員 以 外 ･･･3,300円（税込）
②証明書再発行の手数料は再発行証明書1件につき、
（一社）日本配電制御システム工業会会員･･･1,100円（税込）
上 記 工 業 会 会 員 以 外 ･･･3,300円（税込）
紛失、記載事項の訂正等の理由で再発行が必要となった場合は再発行します。
（①②とも）手数料は、指定口座にお振込みください。振込手数料はご負担願います。
4．記載時の注意
申請書及び添附資料は次を注意のうえ、記入例を参考に記載してください。
1）申請者は、原則受変電設備製造業者（設備メーカー）とするが、申請者が製造業者同様に内容を正確に判断できる場合はこの限りでない。
2）申請者は、税制申請者（設備ユーザー）から次の当該設備の概要を確認の上申請してください。
① 減価償却資産の種類
② 設備の種類又は細目
③ 設備の名称
④ 本社名・事業所名（登記上の法人名又は個人事業者氏名であり、屋号は不可）
⑤ 法人番号（法人のみ）
⑥ 本社所在地
⑦ ユーザー連絡先（会社名、担当部署、電話番号）
3）証明書【様式1】に記載する、申請者企業の代表者名は当該設備製作に係る組織の代表者名（社長、工場長、部長など）としてください。（登記上の法人名又は個人事業者氏名であり、屋号は不可）
4）申請者は、申請書記入例を参考に、必要事項を記載ください。
5）要件の確認は、変圧器のエネルギー消費効率で行います。
確認内訳表【様式2】に記載してください。
エネルギー消費効率は変圧器製造業者の【エネルギー消費効率確認資料】により記載してください。当工業会会員は配電用標準変圧器の資料を会員ページにて閲覧できます。
なお、当工業会会員以外の申請者の場合、資料に記載のない定数の変圧器及び資料に記載のない製造業者の変圧器を使用する場合は、要件が確認できる客観的資料（製造業者発行の技術資料等）エビデンスを提出してください。
6）申請書は、事業所（例えば第1電気室、第2電気室等がある場合は全てを含む電気設備）ごとに作成し申請してください。
7）設備全体（例えば第1電気室、第2電気室等がある場合は、全体像が分るようにする）を表した接続図（変圧器の概要が確認できる線接続図又は、簡易スケルトン図等）を添付してください。
＜必要な様式等＞
☆ 会長交代により様式1「証明書」が変更になりました。
① 申請書提出方法_Rev4（本文と同等）
② 様式1「証明書」_Rev6
③ 様式2「確認内訳表」_Rev4
④ 申請書記入例_Rev6
⑤ エネルギー消費効率確認資料（会員のみ閲覧可 → こちら ）
