官公庁

国土交通省より「物流に関する実態把握調査へのご協力依頼」として物流に関するアンケートの依頼が参りましたので、ご協力をお願いします。
物流に関する実態把握調査へのご協力依頼

アンケートはWEB形式で下記URLからご回答ください。
なお、回答期限が【3月11日（月）】と短くなっていますのでご留意ください。
https://rsch.jp/078db2ee5ef2ffd5/login.php

政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
つきまして、別添文書をご確認いただき、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し
上げます。
2024年3月「価格交渉促進月間」に実施について（周知依頼）

経済産業省より、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に関し、各事業者（発荷主・着荷主）取組状況のアンケートの協力依頼が参りましたので、ご協力をよろしくお願いします。
①ガイドラインフォローアップ調査へのご協力のご依頼
②発荷主向けアンケート調査画面のイメージ
③着荷主向けアンケート調査画面のイメージ

アンケートはWEB形式で下記URLから入って下さい。
【3月8日（金）まで】に実施ご協力をよろしくお願いします。
https://www.logistics-2024-guideline.go.jp

【参考】ガイドライン等は、下記リンクをご確認ください。
◆経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html
◆内閣官房HPにて、「JSIA 物流自主行動計画」が掲載されました | 官公庁 | JSIA | 一般社団法人 日本配電制御システム工業会

経済産業省から「令和6年能登半島地震による被災地への配電盤等の調達に係る受注の御協力依頼について」が当会に発出されました。
被災地向けの配電盤等の調達に係る発注が行われた際には受注に御協力いただきますよう、何卒お願い申し上げます。
経済産業省より　令和6年能登半島地震による被災地への配電盤等の調達に係る受注の御協力依頼について
会員企業各位　令和6年能登半島地震の対応について

令和６年能登半島地震が激甚災害指定されました。それに伴い、中小企業庁より「令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」が発出され、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、本件について周知徹底を図り、適切な措置を講じていただくようにとの要請がありました。
配慮要請文

内閣官房ホームページにて、「JSIA物流自主行動計画」が掲載されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jisyukoudoukeikaku.html