官公庁

環境省から、PCB特措法に基づく任意の実態調査(アンケート)依頼がありましたので、ご協力をお願いいたします。
内閣官房・公正取引委員会から、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が2023年11月29日に公表されました。
年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、下請取引の適正化について、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名による配慮の要請がありました。
インボイス制度に関するご質問の公表や相談窓口一覧のご案内
毎年来月11月は「下請取引適正化推進月間について」です。中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名で、同月間への協力、下請取引の適正化への理解促進の依頼が届きました。

障害者差別解消に向けた研修が開催されます。
障害者差別解消法の施行に向けた合理的配慮の提供や情報アクセシビリティ推進に関して、グループディスカッション等も交えて、理解を深めることを目的としています。企業・業界団体等のCSR担当者や障害者相談窓口に関する方も含め、ご関心のある方のご参加下さい。

※以下、研修概要となります。参考HP:https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/

【PR資料、募集要項】令和5年度経産省障害者施策研修(〆切り延長)

本年(2023年)10月1日から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を取りまとめました。
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。 経済産業省では、「価格交渉促進月間」の後、30万社の下請事業者の皆様方を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を公表しています。
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、令和5年8月から翌年2月にかけて、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。
耐熱形配電盤等に関係する「昭和56年消防庁告示第10号(配電盤及び分電盤の基準)」が一部改正(令和5年消防庁告示第9号)されましたので、お知らせします。
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