官公庁

新型コロナウイルス感染症対策に関して、1月28日、厚生労働省より、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月28日一部改正)が発出されました。
経済産業省から当工業会宛てに、コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化についての要請がありました。
2022年1月14日、水際強化に係る新たな措置(25)が公表されました。本措置により、オミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域がこちらに該当)からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が14日間から10日間に短縮されます。
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