国土交通省では、令和４年10月に一般消費者および事業者に向けて物流の危機に対する意識調査を実施いたしました。同調査においては、物流危機に対して問題意識がある一般消費者は32.4%に留まり、また、事業者においても８割が問題意識をもつ一方で取組を実施しているのは５割に留まるという結果が明らかになっています。
※ご参考：第６回持続可能な物流の実現に向けた検討会 資料２－２ P.６～７https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001588034.pdf
これらの結果を踏まえ、官民で連携しながら物流を取り巻く現状・課題や目指すべき方向性に関する広報を行ってきたところですが、この度、前回と同様のアンケートを実施し、令和４年10月からの変化を調査するとともに、一般消費者や事業者の傾向について分析を行うことといたしました。
つきましては、別添の案内文にて本アンケートを貴会加盟企業に広く周知するとともに、回答への協力をご依頼いただきたくお願いする次第です。アンケートの詳細に関しては案内状をご確認いただけますと幸いです。回答期限が【令和６年３月11日（月）】と短くなっておりますが、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
