年別アーカイブ: 2025年

11月12日、第10回中国・四国支部技術交流会を四国支部主催で開催いたしました。
12月9日(火)に、「ものづくり企業様の経営DX事例紹介セミナー」株式会社テクノア様を開催致します。皆様のお申込みをお待ちしております。
公正取引委員会・中小企業庁により、改正下請法(取適法)及び改正下請振興法(振興法)の改正内容についての説明会が、11月14日(金)、12月2日(火)に開催されます。
一般照明用の蛍光ランプには微量の水銀が含まれているため、水銀添加製品の規制を定める国際条約である「水銀に関する水俣条約」の締約国会議(第5回:2023年11月)において、こうした蛍光ランプをその種類に応じて2027年末までに段階的に廃止することが決定しました。
SDS情報交換のための標準的フォーマットに対応するため自社システムの改修を行う場合や、新たにシステムを導入する場合等において、必要な費用の一部を補助する事業について、申請期間が2026年(令和8年)1月9日までに延長されました。
厚生労働省から、同省ホームページにて公表している皮膚等障害化学物質一覧を更新した旨、お知らせがありました。
2025年10月9日に、中国が新たに6つの輸出管理措置を発表しました。
「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示及び技術上の指針が10月8日付けで告示等されましたので、関連法令・関連通達等をお知らせします。
国土交通省では、トラック・物流Gメンが実施する是正指導の基準や考え方等を、行政手続法第36条に基づく行政指導指針として定めました。
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