官公庁
官公庁 2025年11月19日 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」等の施行について（厚生労働省）
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」(令和7年11月18日厚生労働省令第113号)等が11月18日付けで公布等されましたので、関連法令・関連通達等をお知らせします。官公庁 2025年11月18日 中国による輸出規制措置の一時停止について（経済産業省）
中国商務部は、2025年10月9日に発表した6つの輸出規制措置(告示55､56､57､58､61､62号)について、2026年11月10日までの約1年間、実施を一時停止する旨を発表しました。官公庁 2025年11月18日 令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する協力依頼（経済産業省、国税庁、デジタル庁）
経済産業省、国税庁、デジタル庁から、令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関するご協力のお願いです。官公庁 2025年11月18日 中小企業・小規模事業者への賃上げ・最低賃金対応支援について（中小企業庁）
中小企業庁から、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しする施策についてのお知らせです。官公庁 2025年11月18日 冬季の省エネルギーの取組について（資源エネルギー庁）
10月31日(金)に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度の「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。官公庁 2025年10月31日 改正下請法・改正下請振興法の説明会の開催(11/14､12/2)について
公正取引委員会・中小企業庁により、改正下請法(取適法)及び改正下請振興法(振興法)の改正内容についての説明会が、11月14日(金)、12月2日(火)に開催されます。官公庁 2025年10月22日 蛍光ランプの製造・輸出入禁止について（経済産業省）
一般照明用の蛍光ランプには微量の水銀が含まれているため、水銀添加製品の規制を定める国際条約である「水銀に関する水俣条約」の締約国会議（第5回：2023年11月）において、こうした蛍光ランプをその種類に応じて2027年末までに段階的に廃止することが決定しました。官公庁 2025年10月22日 SDS 電子化補助金事業の申請期限延長について（厚生労働省）
SDS情報交換のための標準的フォーマットに対応するため自社システムの改修を行う場合や、新たにシステムを導入する場合等において、必要な費用の一部を補助する事業について、申請期間が2026年(令和8年)1月9日までに延長されました。官公庁 2025年10月22日 皮膚等障害化学物質一覧の更新について（厚生労働省）
厚生労働省から、同省ホームページにて公表している皮膚等障害化学物質一覧を更新した旨、お知らせがありました。官公庁 2025年10月22日 中国による輸出管理措置ついて（経済産業省）
2025年10月9日に、中国が新たに6つの輸出管理措置を発表しました。