官公庁

官公庁 2025年07月29日｢中小受託取引適正化法｣および｢受託中小企業振興法｣の改正内容に関する説明会(8/21)の開催について（公正取引委員会・中小企業庁）

2026年1月に施行される「中小受託取引適正化法（旧：下請法）」および「受託中小企業振興法」の改正内容に関する説明会が、公正取引委員会・中小企業庁・関東経済産業局の主催により、8月21日(木)に開催されます。

官公庁 2025年07月07日 JAIM(工業製品製造技能人材機構)への入会手続き開始(2025.7.1～)について（経済産業省）

製造業分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを推進するための新たな民間団体として、「一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）」が登録されました (経済産業省、2025年6月25日発表)。特定技能外国人を受け入れる事業所は、JAIMへの入会が必須となります（入会手続き期間：2025年7月1日～22日）。

官公庁 2025年06月26日パートナーシップ構築宣言のひな形改正について（経済産業省）

重層的なサプライチェーン全体で宣言の普及を図ることを目的として、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正(令和7年6月20日)しました。

官公庁 2025年06月20日 PCB廃棄物適正処理推進に関する説明会(7/15(火)開催､6/27(金)申込締切)について（経済産業省）

経済産業省では、「今後の PCB 廃棄物等の適正な管理及び処理について」の説明会を7月15日(火)に開催します。

官公庁 2025年06月12日米国関税措置を受けた緊急対応策について（経済産業省）

経済産業省では、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環で、米国関税措置を受けた緊急対応策として、国民の暮らしの下支えのため短期の支援を行っています。

官公庁 2025年06月11日デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生募集について（経済産業省）

経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

官公庁 2025年06月11日第2回「変革の時代における競争政策セミナー」開催(6/25)のお知らせ（経済産業省、公正取引委員会）

経済産業省と公正取引委員会は、6月25日に第2回「変革の時代における競争政策セミナー」を開催しますので、お知らせします。産業界の皆さまをはじめ、どなたでもご参加いただけるセミナーです。

官公庁 2025年06月11日｢令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査｣への協力依頼について（公正取引委員会）

公正取引委員会は、昨年度に引き続き、｢労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針｣の実施状況についてフォローアップするため、｢令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査｣を開始しましたので、ご協力をお願いします。