官公庁
官公庁 2025年09月02日 改正物流効率化法2年目関係省令(特定荷主関連)の公布及び説明会(9/17,18)の開催について（経済産業省）
2025年4月1日から一部施行されている物流効率化法では、荷主において荷待ち・荷役等時間の短縮、積載効率の向上の努力義務が課されています。今般、8月29日に、2026年4月1日から施行される予定の特定荷主制度関連について、特定荷主における中長期計画・定期報告等の提出物の様式や、特定荷主の指定に向けた取扱貨物の重量の算定方法などを規定した「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」が公布されましたので、お知らせします。また、特定荷主制度に関して、荷主事業者向けの説明会を9月17日(水)､18日(木)に開催します。官公庁 2025年09月02日 改正下請法・改正下請振興法の説明会(9/12)の開催について（公正取引委員会・中小企業庁）
今般の通常国会におきまして、2025年5月16日に下請法・下請振興法改正法が成立し、2026年1月1日から施行されます。つきましては、公正取引委員会・中小企業庁共同で、改正下請法（取適法）及び改正下請振興法（振興法）についての改正ポイント説明会を9月12日(金)にオンライン形式で開催いたします。官公庁 2025年08月27日 2025年9月｢価格交渉促進月間｣の実施について（経済産業省）
9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、経済産業省から各団体・企業へ、要請文の周知依頼がありましたので、お知らせします。官公庁 2025年08月25日 第3回「変革の時代における競争政策セミナー」開催(9/9)のお知らせ（経済産業省、公正取引委員会）
経済産業省と公正取引委員会は、9月9日に第3回「変革の時代における競争政策セミナー」を開催しますので、お知らせします。産業界の皆さまをはじめ、どなたでもご参加いただけるセミナーです。官公庁 2025年07月29日 ｢中小受託取引適正化法｣および｢受託中小企業振興法｣の改正内容に関する説明会(8/21)の開催について（公正取引委員会・中小企業庁）
2026年1月に施行される「中小受託取引適正化法（旧：下請法）」および「受託中小企業振興法」の改正内容に関する説明会が、公正取引委員会・中小企業庁・関東経済産業局の主催により、8月21日(木)に開催されます。官公庁 2025年07月07日 JAIM(工業製品製造技能人材機構)への入会手続き開始(2025.7.1～)について（経済産業省）
製造業分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを推進するための新たな民間団体として、「一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）」が登録されました (経済産業省、2025年6月25日発表)。特定技能外国人を受け入れる事業所は、JAIMへの入会が必須となります（入会手続き期間：2025年7月1日～22日）。官公庁 2025年06月26日 パートナーシップ構築宣言のひな形改正について（経済産業省）
重層的なサプライチェーン全体で宣言の普及を図ることを目的として、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正(令和7年6月20日)しました。官公庁 2025年06月20日 PCB廃棄物適正処理推進に関する説明会(7/15(火)開催､6/27(金)申込締切)について（経済産業省）
経済産業省では、「今後の PCB 廃棄物等の適正な管理及び処理について」の説明会を7月15日(火)に開催します。官公庁 2025年06月12日 米国関税措置を受けた緊急対応策について（経済産業省）
経済産業省では、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環で、米国関税措置を受けた緊急対応策として、国民の暮らしの下支えのため短期の支援を行っています。官公庁 2025年06月11日 デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生募集について（経済産業省）
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。