官公庁

化学物質の規制に関するストックホルム条約(POPs条約)に関しまして、条約内容を検討する委員会(POPRC)の本年の議題案が発表されました。その議題のうち当該条約の「廃絶」または「制限」の対象として2つの新規化学物質が提案されることになりましたので、お知らせします。
「取適法の禁止行為を具体的に紹介!取適法・価格交渉セミナー」が、令和8年6月4日(木)に公正取引委員会及び中小企業庁により共同開催されますので、お知らせします。
令和8年度産業標準化事業表彰(内閣総理大臣表彰、経済産業大臣表彰及びイノベーション・環境局長表彰)の候補者募集について、経済産業省からお知らせです。【応募期間】令和8年5月15日(金)10時~6月12日(金)12時(必着)
経済産業省から、物流効率化法に係る特定荷主の届出の提出方法等に係る説明会のお知らせです。
経済産業省では、昨年度に実施した調査事業の成果として、「工場・事業場における低濃度PCB汚染の可能性がある電気機器等の調査のポイント」を取りまとめましたので、お知らせします。
現在、経済産業省では「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設して、石油製品の安定供給の取組を進めています。同ポータルの「供給要請」機能をご活用ください。
「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について、日本政府からお知らせです。
派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第201号)等の公布について、厚生労働省からお知らせです。
改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止対策の強化について、厚生労働省からお知らせです。
「食事補助非課税制度」の限度額引き上げについて、経済産業省からお知らせです。
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