官公庁

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)を通じて実施している人材育成プログラムについて、経済産業省からのお知らせです。
令和7年度補正予算案が11月28日(金)付で閣議決定され、経済産業省ホームページにて概要資料を公表しました。併せて、資源エネルギー庁省エネルギー課から「令和7年度省エネ支援パッケージ」を発表しましたので、お知らせします。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を図るべく、国土交通省を中心に、2028年度からの「建築物のLCCO2の評価を促進する制度」の導入に向けて、産官学連携の会議等による議論を開始しています。本評価制度に関する説明会を12月9日にオンライン(teams)で開催します。
2025年(令和7年)5月16日に成立した「改正下請法(取引適正化法)」及び「改正下請振興法」が、2026年(令和8年)1月1日から施行されます。今回の改正により、これまで適用対象外であった事業者や取引内容も新たに対象となる場合があります。つきましては、改正ポイント説明会を以下のとおり開催します。(申込締切:2025年12月8日)
経済産業省と公正取引委員会は、12月12日に第4回「変革の時代における競争政策セミナー」を開催します。産業界の皆さまをはじめ、どなたでもご参加いただけるセミナーです。(申込期限:2025年12月5日)
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」(令和7年11月18日厚生労働省令第113号)等が11月18日付けで公布等されましたので、関連法令・関連通達等をお知らせします。
中国商務部は、2025年10月9日に発表した6つの輸出規制措置(告示55、56、57、58、61、62号)について、2026年11月10日までの約1年間、実施を一時停止する旨を発表しました。
経済産業省、国税庁、デジタル庁から、令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関するご協力のお願いです。
中小企業庁から、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しする施策についてのお知らせです。
10月31日(金)に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度の「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
1 2 3 13 »
PAGETOP