官公庁
官公庁 2025年02月19日 物流に関する事業者の意識調査へのご協力依頼（経済産業省）
経済産業省から、物流に関する事業者の意識調査への協力依頼がありましたので、アンケートへのご回答、よろしくお願いいたします。官公庁 2025年01月29日 荷主向け年度末における輸送能力不足の実態把握に係るアンケートのお願い(2/3～2/14)（経済産業省）
2024年4月から、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用され、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないいわゆる「2024年問題」に直面しています。経済産業省では、荷主事業者に対して2024年度末における産業界の輸送能力の状況を把握するための調査を実施いたします。官公庁 2025年01月23日 化審法におけるNPEの第二種特定化学物質への指定について（経済産業省）
2025年4月1日から、｢化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律｣(化審法)において、優先評価化学物質｢α‐(ノニルフェニル)‐ω‐ヒドロキシポリ(オキシエチレン)(別名ポリ(オキシエチレン)＝ノニルフェニルエーテル)｣(NPE)が第二種特定化学物質に指定されます。官公庁 2024年11月19日 ①令和6年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮、②令和6年度年末配慮要請について（経済産業省、公正取引委員会）
経済産業省、公正取引委員会から、令和6年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮、および令和6年度年末配慮要請について、要請文の発出がありましたので、お知らせします。官公庁 2024年11月18日 下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく『振興基準』が改正されました
下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく『振興基準』が１１月１日より改正および施行されました。
改正におけるHP公表リンク
官公庁 2024年11月05日 物流ガイドライン フォローアップ調査へのご協力のお願い（経済産業省）
経済産業省では、農林水産省・国土交通省及び委託先の株式会社NX総合研究所と協力の下、「物流の2024年問題」に向けて、昨年6月に農林水産省・国土交通省と連名で公表を行っている「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に関し、各事業者の取組状況をご回答いただくアンケート調査を実施しておりますが、この度回答数が少ないことから、【11月30日(土)まで】期間を延長致します。官公庁 2024年10月15日 知財ガイドラインの改定、および下請取引適正化推進月間について（中小企業庁）
｢知的財産取引に関するガイドライン｣の改定、および｢下請取引適正化推進月間｣について、中小企業庁からのお知らせです。官公庁 2024年09月26日 物流ガイドライン フォローアップ調査へのご協力のお願い（経済産業省）
経済産業省では、農林水産省・国土交通省及び委託先の株式会社NX総合研究所と協力の下、「物流の2024年問題」に向けて、昨年6月に農林水産省・国土交通省と連名で公表を行っている「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に関し、各事業者の取組状況をご回答いただくアンケート調査を【10月30日(水)まで】の期間において実施いたします。官公庁 2024年08月29日 2024年9月「価格交渉促進月間」の実施について（経済産業省）
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。官公庁 2024年08月27日 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、原則電子申請が義務化されます(令和7年1月1日施行）（厚生労働省）
令和7年1月1日より、改正安衛則等の施行により労働者死傷病報告の報告事項が改正され、原則電子申請が義務化されます。