官公庁

熱中症による健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化を防ぐために事業者が講ずべき措置等について、令和7年4月15日に労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布され、同年6月1日から施行されます。
改正物流効率化法に係る政令(2026年4月施行予定)のパブリックコメントが開始となりましたので、お知らせします。
経済産業大臣から関係事業者団体代表者宛てに、価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組についての要請がありましたので、お知らせします。
4月8日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることといたしました。
経済産業省では、米国が発表した自動車に対する追加関税措置等および相互関税の発表を受け、迅速かつ適切な対応を図るため、「米国関税対策本部」を設置いたしました。 これに伴い、「米国関税対策本部」に関する特設サイトを通じて、特別相談窓口等の情報発信をしております。
物流効率化法に係る令和7年4月1日から施行される荷主・連鎖化事業者の判断基準等について具体的に解説した「判断基準解説書」、様々な物流パターンにおける「パターン集」及び「判断基準事例集」が公開されましたので、お知らせします。
東日本大震災発生十四年となる3月11日に哀悼の意を表するため、①弔旗の掲揚、②3月11日(火)の震災の発生時刻(14時46分)における黙とう、へのご協力をお願いいたします。
中小企業庁・厚生労働省から、中小企業省力化投資補助金についてのお知らせがありましたので、お知らせいたします。
3月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、経済産業省から各団体・企業へ、要請文の周知依頼がありましたので、お知らせします。
経済産業省から、物流に関する事業者の意識調査への協力依頼がありましたので、アンケートへのご回答、よろしくお願いいたします。
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