官公庁
官公庁 2026年03月03日 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等の施行について（厚生労働省）
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和8年1月20日厚生労働省令第3号)、「労働安全衛生規則第34条の2の6の2の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるもの」(令和8年2月20日厚生労働大臣告示第42号)等が公布等されましたので、関連法令・関連通達等をお知らせします。官公庁 2026年03月03日 第5回｢変革の時代における競争政策セミナー｣の開催(3/24)について（経済産業省、公正取引委員会 ）
経済産業省と公正取引委員会は、2026年3月24日(火)に第5回｢変革の時代における競争政策セミナー｣を開催します。官公庁 2026年02月26日 2026年3月｢価格交渉促進月間｣の実施について（経済産業省）
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めています。「価格交渉促進月間」の終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況についてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。官公庁 2026年02月26日 振興基準改正に伴うパートナーシップ構築宣言のひな形改正について（内閣府、中小企業庁）
政府では、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進してきました。宣言数は8万社を超え、多くの事業者から本宣言の趣旨に御理解・御賛同をいただき、「パートナーシップ構築宣言」は拡大を続けています。この度、令和8年1月1日付けでパートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました。官公庁 2026年02月26日 育成就労運用要領の公表について（外国人技能実習機構）
外国人技能実習機構では、育成就労制度における法令の解釈や制度運用上の留意事項などを明らかにするため、育成就労制度運用要領を作成し、公表しましたので、お知らせします。官公庁 2026年02月19日 ｢脱炭素電源地域貢献型投資促進事業｣に関する事業者向け説明会(2/26)について（経済産業省）
経済産業省から、「脱炭素電源地域貢献型投資促進事業」に関する事業者向け説明会（2/26(木)15時～16時、teams会議）についてのお知らせです。官公庁 2026年02月17日 港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドラインについて（国土交通省）
国土交通省から、港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドラインについてのお知らせです。官公庁 2026年02月17日 建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルの改正について（厚生労働省）
厚生労働省から、｢建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」改正についてのお知らせです。官公庁 2026年02月13日 金融経済教育推進機構（J-FLEC）の講師派遣・オンライン講座の利用についてのご案内（経済産業省）
官民一体で金融経済教育を推進する唯一の公的機関（金融庁所管の認可法人）である、金融経済教育推進機構（通称：｢J-FLEC｣（ジェイ-フレック））が提供する、金融経済の専門家による「無料出張講義プログラム」や、今すぐ導入できる「無料オンライン講座」のご案内です。官公庁 2026年02月13日 ＡＩの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供のお願い（内閣府）
内閣府規制改革推進室、科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室から、ＡＩの社会実装において、障害となっている又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供の依頼がありました。