官公庁
官公庁 2025年04月15日 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出出入禁止措置の｢2年間｣延長について（経済産業省）
4月8日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることといたしました。官公庁 2025年04月14日 米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口設置のお知らせについて（経済産業省）
経済産業省では、米国が発表した自動車に対する追加関税措置等および相互関税の発表を受け、迅速かつ適切な対応を図るため、「米国関税対策本部」を設置いたしました。 これに伴い、「米国関税対策本部」に関する特設サイトを通じて、特別相談窓口等の情報発信をしております。官公庁 2025年04月10日 荷主判断基準解説書等の公開について（経済産業省、農林水産省、国土交通省）
物流効率化法に係る令和７年４月１日から施行される荷主・連鎖化事業者の判断基準等について具体的に解説した「判断基準解説書」、様々な物流パターンにおける「パターン集」及び「判断基準事例集」が公開されましたので、お知らせします。官公庁 2025年03月10日 東日本大震災発生十四年となる３月11日における弔意表明について
東日本大震災発生十四年となる3月11日に哀悼の意を表するため、①弔旗の掲揚、②3月11日(火)の震災の発生時刻(14時46分)における黙とう、へのご協力をお願いいたします。官公庁 2025年02月28日 中小企業省力化投資補助金について（中小企業庁・厚生労働省）
中小企業庁・厚生労働省から、中小企業省力化投資補助金についてのお知らせがありましたので、お知らせいたします。官公庁 2025年02月27日 2025年3月｢価格交渉促進月間｣の実施について（経済産業省）
3月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、経済産業省から各団体・企業へ、要請文の周知依頼がありましたので、お知らせします。官公庁 2025年02月19日 物流に関する事業者の意識調査へのご協力依頼（経済産業省）
経済産業省から、物流に関する事業者の意識調査への協力依頼がありましたので、アンケートへのご回答、よろしくお願いいたします。官公庁 2025年01月29日 荷主向け年度末における輸送能力不足の実態把握に係るアンケートのお願い(2/3～2/14)（経済産業省）
2024年4月から、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用され、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないいわゆる「2024年問題」に直面しています。経済産業省では、荷主事業者に対して2024年度末における産業界の輸送能力の状況を把握するための調査を実施いたします。官公庁 2025年01月23日 化審法におけるNPEの第二種特定化学物質への指定について（経済産業省）
2025年4月1日から、｢化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律｣(化審法)において、優先評価化学物質｢α‐(ノニルフェニル)‐ω‐ヒドロキシポリ(オキシエチレン)(別名ポリ(オキシエチレン)＝ノニルフェニルエーテル)｣(NPE)が第二種特定化学物質に指定されます。官公庁 2024年11月19日 ①令和6年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮、②令和6年度年末配慮要請について（経済産業省、公正取引委員会）
経済産業省、公正取引委員会から、令和6年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮、および令和6年度年末配慮要請について、要請文の発出がありましたので、お知らせします。