官公庁

官公庁 2024年02月21日「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に関するアンケートの協力依頼

経済産業省より、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に関し、各事業者（発荷主・着荷主）取組状況のアンケートの協力依頼が参りましたので、ご協力をよろしくお願いします。
①ガイドラインフォローアップ調査へのご協力のご依頼
 ②発荷主向けアンケート調査画面のイメージ
 ③着荷主向けアンケート調査画面のイメージ

アンケートはWEB形式で下記URLから入って下さい。
【3月8日（金）まで】に実施ご協力をよろしくお願いします。
https://www.logistics-2024-guideline.go.jp

【参考】ガイドライン等は、下記リンクをご確認ください。
◆経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html
◆内閣官房HPにて、「JSIA 物流自主行動計画」が掲載されました | 官公庁 | JSIA | 一般社団法人日本配電制御システム工業会

官公庁 2024年01月22日令和6年能登半島地震による被災地への配電盤等の調達に係る受注の御協力依頼について

経済産業省から「令和6年能登半島地震による被災地への配電盤等の調達に係る受注の御協力依頼について」が当会に発出されました。
被災地向けの配電盤等の調達に係る発注が行われた際には受注に御協力いただきますよう、何卒お願い申し上げます。
経済産業省より　令和6年能登半島地震による被災地への配電盤等の調達に係る受注の御協力依頼について
 会員企業各位　令和6年能登半島地震の対応について

官公庁 2024年01月12日令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

令和６年能登半島地震が激甚災害指定されました。それに伴い、中小企業庁より「令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」が発出され、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、本件について周知徹底を図り、適切な措置を講じていただくようにとの要請がありました。
配慮要請文

官公庁 2024年01月11日内閣官房HPにて、「JSIA 物流自主行動計画」が掲載されました

内閣官房ホームページにて、「JSIA物流自主行動計画」が掲載されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jisyukoudoukeikaku.html

官公庁 2023年12月22日 PCB特措法に基づく実態調査について（環境省）

環境省から、PCB特措法に基づく任意の実態調査（アンケート）依頼がありましたので、ご協力をお願いいたします。

官公庁 2023年12月11日「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について（内閣官房・公正取引委員会）

内閣官房・公正取引委員会から、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が2023年11月29日に公表されました。

官公庁 2023年12月11日下請取引の適正化について（経済産業省・公正取引委員会）

年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、下請取引の適正化について、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名による配慮の要請がありました。

官公庁 2023年11月29日インボイス制度について

インボイス制度に関するご質問の公表や相談窓口一覧のご案内

官公庁 2023年10月12日中小企業庁、下請取引適正化推進月間（１１月）への協力について

毎年来月11月は「下請取引適正化推進月間について」です。中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名で、同月間への協力、下請取引の適正化への理解促進の依頼が届きました。