官公庁
官公庁 2025年10月31日 改正下請法・改正下請振興法の説明会の開催(11/14､12/2)について
公正取引委員会・中小企業庁により、改正下請法(取適法)及び改正下請振興法(振興法)の改正内容についての説明会が、11月14日(金)、12月2日(火)に開催されます。官公庁 2025年10月22日 蛍光ランプの製造・輸出入禁止について（経済産業省）
一般照明用の蛍光ランプには微量の水銀が含まれているため、水銀添加製品の規制を定める国際条約である「水銀に関する水俣条約」の締約国会議（第5回：2023年11月）において、こうした蛍光ランプをその種類に応じて2027年末までに段階的に廃止することが決定しました。官公庁 2025年10月22日 SDS 電子化補助金事業の申請期限延長について（厚生労働省）
SDS情報交換のための標準的フォーマットに対応するため自社システムの改修を行う場合や、新たにシステムを導入する場合等において、必要な費用の一部を補助する事業について、申請期間が2026年(令和8年)1月9日までに延長されました。官公庁 2025年10月22日 皮膚等障害化学物質一覧の更新について（厚生労働省）
厚生労働省から、同省ホームページにて公表している皮膚等障害化学物質一覧を更新した旨、お知らせがありました。官公庁 2025年10月22日 中国による輸出管理措置ついて（経済産業省）
2025年10月9日に、中国が新たに6つの輸出管理措置を発表しました。官公庁 2025年10月22日 労働安全衛生規則の規定に基づく告示等について（厚生労働省）
「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示及び技術上の指針が10月8日付けで告示等されましたので、関連法令・関連通達等をお知らせします。官公庁 2025年10月22日 トラック・物流Gメンの是正指導指針の公開について（国土交通省）
国土交通省では、トラック・物流Ｇメンが実施する是正指導の基準や考え方等を、行政手続法第36条に基づく行政指導指針として定めました。官公庁 2025年10月01日 改正物流効率化法2年目関係省令(特定荷主関連)説明会の録画及び｢特定荷主の手引き｣に関するご案内（経済産業省）
経済産業省から、来年4月1日から施行される予定の特定荷主制度関連についての説明会の録画、及び｢特定荷主の手引き｣に関するお知らせです。官公庁 2025年10月01日 工作物の事前調査における調査者制度等について（厚生労働省、環境省）
石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第2号）、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（令和5年環境省令第10号）等の施行により、一部の工作物について、令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせることが事業者に義務付けられます。官公庁 2025年09月25日 最低賃金の引上げに関する支援の拡充について（経済産業省）
最低賃金の引上げに関する支援の拡充について、経済産業省からのお知らせです。