官公庁

政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
令和7年1月1日より、改正安衛則等の施行により労働者死傷病報告の報告事項が改正され、原則電子申請が義務化されます。
中小企業庁では、親事業者と下請事業者間の取引適正化を推進するため様々な施策を実施しており、今年度も『適正取引講習会』がスタートしています。
経済産業省から、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼がありましたので、お知らせします。
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